調 査
| 特許、実用新案、意匠および商標などの知的財産に関する調査としては、すでにどんな出願や権利が存在するかを調べる先行技術調査や、ある製品を製造・販売した場合に抵触する他人の権利が存在するかを調べる侵害調査、或いは他人の権利が無効となり得る資料を調べる無効理由調査、更には他人の出願や権利の経過および現状を調べる出願経過処分調査などの種々のものがあります。当事務所では、依頼者の目的やご予算などに応じて最適な調査を行います。 |
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契 約
特許権や商標権などの産業財産権の譲渡契約、専用実施権や通常実施権の許諾契約、自社の技術などを他社に開示するに当たっての秘密保持契約などの知的財産に関する各種の契約書を作成致します。
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鑑 定
ある製品や商品が、ある特許権や商標権などの産業財産権を侵害しているか否かについて、鑑定を行い、ご要望に応じて鑑定書を作成致します。
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審 判
他人の特許権や商標権等の産業財産権を無効にするための無効審判や他人の登録商標の不使用を理由とする不使用取消審判などの各種の審判請求を特許庁に対して行います。
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侵害対応
他人が自己の特許権、実用新案権、意匠権または商標権を侵害している場合に警告書を作成して他人の侵害行為を中止させたり、或いは逆に他人から特許権や商標権などの侵害であるという警告を受けた場合に、その内容を検討した上で、回答書を作成するなど、必要な措置を講じます。
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訴 訟
特許権、実用新案権、意匠権および商標権の侵害に係る差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟において、代理人として事件の迅速な解決にあたります。
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仲裁・調停・和解
訴訟には、多くの時間や費用、手間を要することが多いですが、このような訴訟に至ることを防ぐために、日本知的財産仲裁センターを利用した仲裁や調停での事件解決、或いは相手方との直接的な和解交渉による事件解決を図ります。
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